これからの医療に関する状況、現状を確認しようと考えた時に、必要となってくるのが在宅医療の分野に関する情報ではないでしょうか。
特に、在宅医療の現状がどうなっているのか、その実態を知ることによって医療に関するその他機関との連携がどのように働いているのか、府としてはどういった考えをもっているのか、ということを併せ知ることができます。

それでは、府内の在宅医療の現状について、少しまとめてみましたので、ご覧いただければと思います。

  大阪府内の在宅医療の需要と見込み

 

まずは、大阪府内の在宅医療に関する需要及び見込みについて少しみていきたいと思います。
この話をする上で1つ押さえておきたいポイントがあるのですが、実は大阪府は全国的にみても高齢化率が高いエリアの1つであり、府としても高齢化に関連する課題を数多く抱えているという現状があります。

というのも、大阪府では高度経済成長期時代の大量流入や、ベビーブーム制大の高齢化等から、2010年時点では75歳以上の人口が約84万人となっているものの、2025年には153万人となる試算がされています。
つまり、約70万人の増加であり81.3%増となっているのです。
全国平均ではこれが53.5%となっていることから、今後の高齢化社会を迎える上で、非常に重要なポイントとしています。

2025年における在宅医療等の医療需要に関する推計では、全体で160,491(人/日)というデータが出ており、この将来の需要見込みに関して、府では今現在より手を打っていく必要性があるのです。
なおそのうち107,655(人/日)は訪問診療分となります。
大阪市では47,983という数値が出ていますが、その他の地区においても15,000前後となる医療需要が見込まれるため、大規模の地域在宅医療改革を行っていかなければならないことは間違いありません。

  在宅医療資源の充足状況

 

在宅医療資源の充足状況としては、府では基本的に充足状況が芳しくない状況であり、そのための施策を打ち出しています。
在宅医療の充実に伴う医療従事者の確保や養成、地域医療介護総合確保基金の活用方策など、高齢化が続く中、限りある医療資源にて適切に在宅医療を提供していくために、上記基金を運用しながら、病床の機能分化や連携などを含めた推進が必要とされています。

  大阪府内の在宅医療と介護の連携

 

現在、府では在宅医療と介護の連携に関する体制の見直しなどを図っているところですが、課題の1つに在宅療養患者が急変した際の対応などが挙げられています。
在宅医療を行うかかりつけ医は地域のケアマネジャーなどと協業し、予め対応方針について患者・ご家族の要望を受け、それをもとに判断するこことと考えられていますが、認知症高齢者の増加、介護力が低下した世代の増加などにより、現場は非常に厳しい状況となっています。

基本的には、かかりつけ医が在宅医療を提供しているため、夜間等の対応が難しく、病院への搬送が指示されるといった現状もあります。