大阪府内の救急医療の現状としては、前述の通り超高齢化社会の到来に伴い、今後も救急に関する搬送は増加傾向になるであろうとみられています。
しかし、府だけでなく全国的な医師不足という状況が社会的な問題にまで発展している中、救急に関する医師の確保なども困難になってきていると言われていますよね。
そこで、今回は大阪府内における救急医療の現状について、その内容を少しまとめてみました。

  大阪府内の救急医療体制確保における取り組み

 

府内の救急医療体制確保に関する取り組みについて、初期、二次、の救急医療体制ごとに取り組みの内容をまとめてみました。

1. 初期救急医療体制
1-1. 平成29年現在、府内においては6病院37診療所が、休日、夜間における初期救急医療を実施している
1-2. 眼科、耳鼻咽喉科に関して、市の救急医療事業団が運営している中央急病診療所にて、365日にわたり、準夜帯の診療体制が確保されています。
1-3. 府内では、市町村の休日急病診療所など、およそ20箇所に及ぶ医療機関が、歯科に関する初期救急医療を実施しています。
2. 二次救急医療体制 2-1. 府内では二次救急医療体制として、一定数の救急患者に対応することが可能な受け入れ態勢を確保するべく取り組みを行っており、平成28年度時点においては、府内の救急告示医療機関は約290箇所となっています。

  府内の救急患者の特徴

 

府内の救急患者の特徴としては、消化器系によるものが最多となっており、次点は呼吸器系というデータが出ております。
近年、救急搬送に占める軽症患者の割合は全国的にも低下傾向が出ており、府内においても同様の傾向がみられています。
全国ではおよそ5割程度とされ、府では6割程度が占めています。
救急に関する医療資源はかなり限られているため、今後も適切に救急医療が行われていくよう、府では様々な形で啓発を行っていくとしています。

  救急医療体制確保における課題

 

府の救急医療体制確保に関する課題は、大きく4点あります。

1. 身体疾患及び精神疾患の合併症など、搬送が困難とされる患者への対応が不十分であるということ。
2. 救急医療機関そのものの、応需能力が不足してしまっていること。
3. 外傷救急②関する迅速な受け入れ態勢が整っておらず、不十分である
4. 救急の活動現場において、医療機関の受け入れに関する情報がうまく活用されていないという現状

もちろん、その他にも様々な課題が挙げられている所ですが、少なくとも上記4点に関しては、府における一つの特徴を表していると言えるでしょう。

  救急医療体制確保における目標

 

府の救急医療体制確保に関する目標としては、以下のようなものが掲げられています。

1. 精神科救急・身体救急における連携の強化、ネットワークの構築
2. 次救急医療機関の医療機能を強化すること
3. 救急搬送患者の円滑な調整
4. 在宅医療の支援に伴う各機関の連携体制の構築、情報共有体制の構築
5. 広域災害・救急医療情報システムの情報精度を向上させること